一般財団法人 全国LPガス保安共済事業団

財団法人全国LPガス保安共済事業団
LPガス事業者損害賠償保険制度
販売事業者
LPガススタンド保険
LPガス配送業者
LPガス受託認定保安機関保険

220号(2022.1.15)が発行されました。

事業団広報

広報誌は販売しております

年3回(5月15日,9月15日,1月15日)発行で、購読期間は基本5月号から1年間となります。年間購読料は1,500円(送料込)となります。
支払い方法は事業団口座への銀行振込み(お振込手数料はお客様負担)となります。
ご購読期間中、毎年3月末までに特にお申し出がなければ次年度も継続して送付させていただきます。一冊のみ、もしくは期間途中からご希望の場合にはご相談下さい。
【申込み及び問合せ:総務部まで TEL03-3593-8071】

広報 No.220 目次

  • 年頭のご挨拶
    一般社団法人 全国LPガス保安共済事業団
    理事長 後藤 庄樹
  • 年頭のご挨拶
    経済産業省産業保安グループ
    ガス安全室 岡本 繁樹
  • 講演「最近のLPガス保安行政について」
    経済産業省産業保安グループ
    ガス安全室長補佐 堀 琢磨
  • 経済産業省からの通知文書
    食品工場及び業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故の防止について(令和3年11月30日) 
  • 参考資料
    LPガス容器流出防止措置消費者向け周知チラシ
  • 連載 LPガス保安優良事業を訪ねて
    三沢ガス事業協同組合(青森県三沢市)
    有限会社長崎新光ガス(長崎市)
  • 2020年、2019年LPガス事故状況(経済産業省公表資料から集計)
  • 令和2年度LPガス事故集計表(令和3年11月30日現在)
  • LPガス販売委事業者家庭業務用ガス統計
    消費者戸数ならびに販売トン数規模別分布状況(令和2年度契約最終集計)
  • 令和3年度契約 全L協・全 契約集計表
  • 編集後記
【御案内】LPガス事業団が実施している第三者被害救済事業について

広報 No.219 目次

  • 液化石油ガス安全高度化計画2030
  • 経済産業省からの通知文書等 
    • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基準の運用について(令和3年6月18日)
    • 液石法施行規則及び同規則の機能性基準の運用(例示基準)の一部改正について
       (自然災害対策:充てん容器の流出防止措置)(令和3年6月18日経済産業省公表資料)
    • 充てん容器等の流出防止に関する解説
       (一般社団法人全国LPガス協会保安・業務グループ作成資料)
  • 連載 LPガス保安優良事業者を訪ねて
    北海道エナジティック株式会社(札幌市)
    有限会社福島商店(和歌山市)
  • 静岡県LPガス協会が中学校、幼稚園において「保安防災出前教室」を開催
  • 参考資料
    • LPガス安全委員会・経済産業省
      地震対応LPガス保安ガイド「安全・安心にお使いいただくために 地震時の対応」
      家庭用LPガス保安ガイド「安全・安心にお使いいただくために」
      業務用LPガス保安ガイド「安全・安心にお使いいただくために」
      パンフレット「今お使いのガス器具、何年目?せっかく換えるなら…編」
    • 愛知県LPガス協会
      外国人消費者向けパンフレット「LPガスをお使いのご家庭へ」
    • 日本エルピーガス供給機器工業会
      お客様向けパンフレット「知っておこう!家庭用ガスメーターのはたらき」
  • 令和2年度(令和2.10.1~令和3.10.1)LPガス事故集計表(令和3.6.30現在中間集計)
  • 令和2年度LPガス事業者賠償責任保険加入状況(令和3.3.31現在)
  • 都道府県別世帯数とLPガス消費世帯数(令和3.3.31現在)
  • 編集後記
【御案内】LPガス事業団が実施している第三者被害救済事業について

NEW! 「LPガス事業者の供給設備機器を自然災害や盗難からお守りする保険を発売」

保険概要チラシ並びに災害事例に学ぶ供給設備機器への保険の必要性のご案内動画 (自然災害の保安対策動画)はこちら

NEW! 「LPガス事故に巻き込まれてケガを負った第三者に見舞金を給付」

全国LPガス保安共済事業団が実施している第三者被害救済事業について

本事業は、以下の①~③のすべての要件に該当するLPガス事故によって人身被害を被った第三者を対象として、「全国LPガス保安共済事業団」から見舞金を給付して救済する制度です。
① 液化石油ガス法(LPガス法)に規定する液化石油ガスを利用する一般消費者等の消費先(住宅、飲食店、ホテル、病院等)において発生したこと
② LPガスを使用する者の故意又は過失によりLPガスの漏えいに起因して火災爆発を生じ、あるいはLPガスの不完全燃焼等が発生したこと
③ それらの事故によって第三者(注)が人身被害を被ったこと
(注)
1 LPガス事故の原因に責任のある方(事故原因者及び同一消費グループ)以外の方で事故に巻き込まれた方
2 事故原因者の家族等(同居人や別居の親族を含む)ではない方

救済見舞金の額は次の基準によります。
1 死亡見舞金         1人定額50万円
2 傷害見舞金
(1) 全治1ヶ月以上(重傷)  1人定額30万円
(2) 全治1ヶ月未満(軽傷)  1人定額3万円
(ただし、医師の治療を必要としない程度の軽微な傷害者は除きます。)
3 後遺障害見舞金
後遺障害者に対しては、障害の度合いに応じて、5万円から20万円までの額を傷害救済見舞金に加算(合算限度額35万円~50万円)して給付することができます。

詳細は全国LPガス保安共済事業団又は各都道府県支部(都道府県LPガス協会)へご照会ください。
連絡先:事業団本部(電話03(3593)8104)又は都道府県支部

pdf 都道府県協会連絡先一覧2020

本事業団は、平成30年3月で創立50周年を迎えました。

・ ご挨拶 理事長 後藤庄樹
・ 事業団年表
・ 歴代理事長一覧

「LPガス事業者の賠償事故事例集
(令和元年版)」を作成しました。

事業団広報
本資料は、過去3年間のLPガス事業者賠償責任保険で事業団が取り扱った賠償事故について、事故の傾向分析から得られた結果に基づいて作成した事故事例集です。
 【全体編】として、賠償事故の実態を把握するため、各種視点での 分析を行いました。
 【作業別編】として、作業ごとの特徴と典型的な事故事例をまとめ ました。

pdf 事例集 全体版