一般財団法人 全国LPガス保安共済事業団

財団法人全国LPガス保安共済事業団
LPガス事業者損害賠償保険制度
販売事業者
LPガススタンド保険
LPガス配送業者
LPガス受託認定保安機関保険

215号(2020.5.15)が発行されました。

事業団広報

広報誌は販売しております

年3回(5月15日,9月15日,1月15日)発行で、購読期間は基本5月号から1年間となります。年間購読料は1,500円(送料込)となります。
支払い方法は事業団口座への銀行振込み(お振込手数料はお客様負担)となります。
ご購読期間中、毎年3月末までに特にお申し出がなければ次年度も継続して送付させていただきます。一冊のみ、もしくは期間途中からご希望の場合にはご相談下さい。
【申込み及び問合せ:総務部まで TEL03-3593-8071】

広報 No.215 目次

  • 2020年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針
  • LPガス事故発生状況(2019年)(経済産業省公表)
  • 経済産業省からの通知文書
    ⑴ 住宅塗装工事等におけるガス機器の給気部又は排気部の閉塞による
      一酸化炭素中毒事故の防止について(協力依頼)(令和2年2月28日)
    ⑵ 建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について(協力依頼)(令和2年2月28日)
    ⑶ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈についての一部改正について(令和2年4月10日)
  • 連載 LPガス保安優良事業者を訪ねて
    渡島ガス株式会社(北海道函館市)
    株式会社須山液化ガス(栃木県宇都宮市)
  • 自然災害に対応した新保険制度を創設
    LPライフNEO(LPガス供給設備機器総合保険)
  • ついうっかりでガス漏れ・引火の事故が!~ガス栓の接続を点検しましょう~
    (NITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)公表資料より)
  • 参考資料 三重県及び佐賀県LPガス協会等が新型コロナウイルス感染症に対する対策指針等を策定
  • 平成30年 LPガス事故発生状況(経済産業省公表資料から集計)
  • 平成30年度(30.10.1 ~令和元.10.1)LPガス事故集計表
    (令和2.3.31現在集計)
  • 令和元年度(令和元.10.1~令和2.10.1)LPガス事故集計表
    (令和2.3.31現在中間集計)
  • 令和元年度契約 全L協・全農契約集計表
  • 令和元年度契約 消費者戸数県別集計表
  • 編集後記
【御案内】LPガス事業団が実施している第三者被害救済事業について

広報 No.214 目次

  • 年頭のご挨拶
    一般財団法人 全国LPガス保安共済事業団 
    理事長 後藤 庄樹
  • 年頭のご挨拶
    経済産業省産業保安グループ ガス安全室長
    月舘 実
  • 講演「最近のLPガス保安行政について」
    経済産業省産業保安グループ ガス安全室長
    月舘 実
  • 連載 LPガス保安優良事業者を訪ねて
    有限会社 井出商事 (石川県小松市)
    株式会社 井筒屋商店 (京都府木津川市)
  • 自然災害をきっかけに発生する製品事故の状況
    (NITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)公表資料より)
  • 参考資料 「備えて安心!LPガス」(岩手県高圧ガス保安協会)
  • LPガス事故関係データ
  • LPガス販売事業者家庭業務用ガス統計
    消費者戸数ならびに販売トン数規模別分布状況(平成30年度契約最終集計)
  • 令和元年度契約 全L協・全農契約集計表
  • 編集後記
【御案内】LPガス事業団が実施している第三者被害救済事業について

NEW! 「LPガス事業者の供給設備機器を自然災害や盗難からお守りする保険を発売」

保険概要チラシはこちら

NEW! 「LPガス事故に巻き込まれてケガを負った第三者に見舞金を給付」

全国LPガス保安共済事業団が実施している第三者被害救済事業について

本事業は、次に該当するLPガス事故によって人身被害を被った第三者を対象として、「全国LPガス保安共済事業団」から見舞金を給付し救済する制度です。
① 液化石油ガス法(LPガス法)に規定する液化石油ガスを利用する一般消費者等の消費先(住宅、飲食店、ホテル、病院等)において、
② LPガスを使用する者の故意又は過失によりLPガスの漏えいに起因して火災爆発を生じ、あるいはLPガスの不完全燃焼等が発生し、
③ それらの事故によって第三者(注)が人身被害を被った場合
(注)
1 LPガス事故の原因に責任のある方(事故原因者及び同一消費グループ)以外の方で事故に巻き込まれた方
2 事故原因者の家族等(同居人や別居の親族を含む)ではない方

救済見舞金の額は次の基準によります。
1 死亡見舞金         1人定額50万円
2 傷害見舞金
(1) 全治1ヶ月以上(重傷)  1人定額30万円
(2) 全治1ヶ月未満(軽傷)  1人定額3万円
(ただし、医師の治療を必要としない程度の軽微な傷害者は除きます。)
3 後遺障害見舞金
後遺障害者に対しては、障害の度合いに応じて、5万円から20万円までの額を傷害救済見舞金に加算(合算限度額35万円~50万円)して給付することができます。

詳細は全国LPガス保安共済事業団又は各都道府県支部(都道府県LPガス協会)へご照会ください。
連絡先:事業団本部(電話03(3593)8104)又は都道府県支部

pdf 都道府県協会連絡先一覧2020

本事業団は、平成30年3月で創立50周年を迎えました。

・ ご挨拶 理事長 後藤庄樹
・ 事業団年表
・ 歴代理事長一覧

「LPガス事業者の賠償事故事例集
(令和元年版)」を作成しました。

事業団広報
本資料は、過去3年間のLPガス事業者賠償責任保険で事業団が取り扱った賠償事故について、事故の傾向分析から得られた結果に基づいて作成した事故事例集です。
 【全体編】として、賠償事故の実態を把握するため、各種視点での 分析を行いました。
 【作業別編】として、作業ごとの特徴と典型的な事故事例をまとめ ました。

pdf 事例集 全体版

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