一般財団法人 全国LPガス保安共済事業団

財団法人全国ＬＰガス保安共済事業団
LPガス事業者損害賠償保険制度
販売事業者
LPガススタンド保険
LPガス配送業者
LPガス受託認定保安機関保険

221号（2022.5.15）が発行されました。

事業団広報

広報誌は販売しております。

年３回（5月15日，9月15日，1月15日）発行で、購読期間は基本５月号から１年間となります。年間購読料は1,500円（送料込）となります。
支払い方法は事業団口座への銀行振込み（お振込手数料はお客様負担）となります。
ご購読期間中、毎年３月末までに特にお申し出がなければ次年度も継続して送付させていただきます。一冊のみ、もしくは期間途中からご希望の場合にはご相談下さい。
【申込み及び問合せ：総務部まで TEL03-3593-8071】

広報　No.221　目次

  • 2021年のLPガス事故発生状況（経済産業省公表資料）
  • 経済産業省からの通知文書
    (1)保安業務の適正な実施等について（依頼）（令和4年1月25日）
    (2)建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について（協力依頼）
    （令和4年3月4日）
    (3)住宅塗装工事等におけるガス機器の給気・排気部の閉塞による
    一酸化炭素中毒事故の防止について（協力依頼）（令和4年3月4日）
    (4)「LPガス災害対策マニュアル」の改訂について（周知）
    （令和4年4月7日）
  • 連載 LPガス保安優良事業を訪ねて
    武陽液化ガス株式会社（東京都羽村市）
    株式会社トンボプロパンガス（鳥取県倉吉市）
  • 令和2年度（令和2.10.1～令和3.10.1）
    LPガス事故集計表
    （令和4.3.31現在集計）
  • ５．令和3年度（令和3.10.1～令和4.10.1）
    LPガス事故集計表
    　　（令和4.3.31現在中間集計）
  • 令和3年度契約　全Ｌ協・全農契約集計表
  • 令和3年度契約　消費者戸数県別集計表
  • 編集後記
【御案内】LPガス事業団が実施している第三者被害救済事業について

広報　No.220　目次

  • 年頭のご挨拶
    一般社団法人 全国LPガス保安共済事業団
    理事長 後藤 庄樹
  • 年頭のご挨拶
    経済産業省産業保安グループ
    ガス安全室 岡本 繁樹
  • 講演「最近のLPガス保安行政について」
    経済産業省産業保安グループ
    ガス安全室長補佐 堀 琢磨
  • 経済産業省からの通知文書
    食品工場及び業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故の防止について（令和3年11月30日） 
  • 参考資料
    LPガス容器流出防止措置消費者向け周知チラシ
  • 連載　LPガス保安優良事業を訪ねて
    三沢ガス事業協同組合（青森県三沢市）
    有限会社長崎新光ガス（長崎市）
  • 2020年、2019年LPガス事故状況（経済産業省公表資料から集計）
  • 令和2年度LPガス事故集計表（令和3年11月30日現在）
  • LPガス販売委事業者家庭業務用ガス統計
    消費者戸数ならびに販売トン数規模別分布状況（令和2年度契約最終集計）
  • 令和3年度契約 全Ｌ協・全 契約集計表
  • 編集後記
【御案内】LPガス事業団が実施している第三者被害救済事業について

NEW！ 「LPガス事業者の供給設備機器を自然災害や盗難からお守りする保険を発売」

保険概要チラシ並びに災害事例に学ぶ供給設備機器への保険の必要性のご案内動画 （自然災害の保安対策動画)はこちら

NEW！ 「LPガス事故に巻き込まれてケガを負った第三者に見舞金を給付」

全国LPガス保安共済事業団が実施している第三者被害救済事業について

本事業は、以下の①～③のすべての要件に該当するLPガス事故によって人身被害を被った第三者を対象として、「全国LPガス保安共済事業団」から見舞金を給付して救済する制度です。
①　液化石油ガス法(LPガス法)に規定する液化石油ガスを利用する一般消費者等の消費先（住宅、飲食店、ホテル、病院等）において発生したこと
②　LPガスを使用する者の故意又は過失によりLPガスの漏えいに起因して火災爆発を生じ、あるいはLPガスの不完全燃焼等が発生したこと
③　それらの事故によって第三者（注）が人身被害を被ったこと
（注）
１　LPガス事故の原因に責任のある方（事故原因者及び同一消費グループ）以外の方で事故に巻き込まれた方
２　事故原因者の家族等(同居人や別居の親族を含む)ではない方

救済見舞金の額は次の基準によります。
１　死亡見舞金　　　　　　　　 １人定額50万円
２　傷害見舞金
(1) 全治1ヶ月以上（重傷）　 １人定額30万円
(2) 全治1ヶ月未満（軽傷） 　１人定額3万円
（ただし、医師の治療を必要としない程度の軽微な傷害者は除きます。）
３　後遺障害見舞金
後遺障害者に対しては、障害の度合いに応じて、5万円から20万円までの額を傷害救済見舞金に加算（合算限度額35万円～50万円）して給付することができます。

詳細は全国LPガス保安共済事業団又は各都道府県支部（都道府県LPガス協会）へご照会ください。
連絡先：事業団本部（電話03(3593)8104）又は都道府県支部

pdf　都道府県協会連絡先一覧2020

本事業団は、平成30年3月で創立50周年を迎えました。

・　ご挨拶　理事長　後藤庄樹
・　事業団年表
・　歴代理事長一覧

「LPガス事業者の賠償事故事例集
（令和4年版）」を作成しました。

事業団広報
本資料は、過去３年間のＬＰガス事業者賠償責任保険で事業団が取り扱った賠償事故について、事故の傾向分析から得られた結果に基づいて作成した事故事例集です。
　【全体編】として、賠償事故の実態を把握するため、各種視点での 分析を行いました。
　【作業別編】として、作業ごとの特徴と典型的な事故事例をまとめ ました。

pdf　事例集 全体版